松江市議会 2022-11-30 11月30日－01号
創業５年未満の事業者の方が銀行等から融資を受けられる場合に、信用保証料を信用保証協会に払う場合がございます。こうしたときに、松江市と信用保証協会でこの保証料0.91％分をほぼ折半いたしまして、信用保証協会が0.46％分、市が0.45％分、それぞれ負担することによりまして、保証料の負担をゼロにする。それによりまして起業・創業を支援するものとなります。
創業５年未満の事業者の方が銀行等から融資を受けられる場合に、信用保証料を信用保証協会に払う場合がございます。こうしたときに、松江市と信用保証協会でこの保証料0.91％分をほぼ折半いたしまして、信用保証協会が0.46％分、市が0.45％分、それぞれ負担することによりまして、保証料の負担をゼロにする。それによりまして起業・創業を支援するものとなります。
そういったところで、貸付けができない場合については、その他の銀行等で借りていただくような形になると思いますが、そういった相談があれば御紹介をするようなことはしていきたいと思ってます。 ○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） なるほどというところと。
また、その短期貸付は銀行等の金融機関からの貸付けのことかとの質問に対し、執行部から、そのとおりであるとの回答がありました。 その他、議第２号、議第３号ともに委員より、用語や条項の整理による改正であり、内容に変わりがないことの確認や文言についての確認はありましたが、特に異論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で執行部提出原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉委員長報告といたします。
申請には、市内商工団体の推薦書を必要としていること、また、総務省の交付金の条件として地域金融機関の融資を必須としておりますことから、審査員から市内商工団体や地域金融機関の方は除かせていただくこととしておりまして、現在のところ、しまね産業振興財団や政府系金融機関であります日本政策投資銀行等の支援機関及び行政職員で構成することとしております。以上でございます。
それにもかかわらず、銀行等の借り入れを損失補償もしていないのに支援するのは法的処理なのか道義的処理なのか、どういうことからでしょうか。 ○議長（弘中英樹君） 山本市長。 ◎市長（山本浩章君） 株式会社に対しまして出資者、株式会社であれば株主でありますけども、株主が出資金の範囲で義務、責任を負うということは原則であるということは議員もおっしゃいましたし、私も先ほど壇上で確認したところであります。
そこで、起債の方法ですけれども、「政府、銀行、その他の金融機関」ということをうたわれておりますけれども、政府、銀行等はわかります。「その他」というのは具体的に何を示しておるのか、その点、お尋ねいたします。 それから、その政府あるいは銀行その他の現時点での借入利率がどの程度になっておるのか。今回３．５％以内ということで提案されておりますけれども。
行政は財政難、建設業界等は事業量の先細り、銀行等にあっては資金需要不足から金余りの状況があると言われますし、今後もそうなっていくと思います。所見をお伺いします。 次に、３項目めに入ります。人手不足、人材育成について所見を伺います。 当地方は各方面、業界において、人手不足の状態にあると聞きます。平成27年12月（昨年末）の有効求人倍率は1.3％と報道されております。
なお、先ほど申し上げましたように、３分野について今回は対応するマイナンバー制度でございますが、先般の法の改正によりまして、今後、年数はちょっと先になりますけども、銀行等のほうも利用されると。これが本当、良好な形で運用されれば非常にすばらしい制度であろうかというように考えております。
財務諸表は、一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される一般的には決算書と言われるものでございますけども、このたび町長のこれまでの銀行等お勤めの経験を生かしてこういう提案をされたということで、まことに的を得た新たな取り組みとして評価をいたしたいと思います。
◆１５番（永岡静馬） これは銀行等ではないわけですね。一般会計からの借り入れを利子をつけて返すというそういう借り入れだということですね。わかりました。 それから、借り入れではなくて法定外繰り入れも視野に入れながら検討していかなきゃいけないという御答弁がありましたので、次の質問に入ります。 ３点目の質問に入ります。
町税・各種料金の納付につきましては、口座振替のほか、役場窓口・銀行等の金融機関でお支払いいただいているところですが、１０月を目途に、コンビニ納付用のバーコードを印刷した新しい様式の納付書を作成し、町税と主な各種料金について、全国のコンビニで納付できるよう準備を進めております。
銀行等の引受資金の中で、利率の高いものが少なくなったことから、基金積み立てを優先するとのことでありました。繰上償還より基金積み立てを優先する弊害は全く考えなくてもよいのでしょうか、伺ってみたいと思います。 ○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。
◎企画財政部長（近重哲夫） マルチペイメントシステムを使えば、これは税だけではなく、手数料につきましてもＰａｙ－ｅａｓｙ収納サービスということで、手数料をＡＴＭあるいはインターネット銀行等で支払って、それを決済の処理がきちんとできれば、申請された部分については後本人さんに送付をすれば済むということですので、そういうシステムが入ればそういうことも可能になろうかと思います。
一方、口座振替では、全体の46％に当たる11万6,623件の収納に対し、銀行等の手数料が約140万円、１件当たり約12円となっております。以上のことから、当面はクレジット納付と同様、利便性が高く、経費のかからない口座振替の促進を図ることが適当だろうと考えております。
中長期財政見通しに基づきまして、保証金が必要とならない銀行等の引受債、いわゆる縁故債といいます。この部分の繰上償還を借入利率の高いものを中心に実施をさせていただきたいと思っております。これにより試算ですけど、約3,700万円余の利子軽減が図られるものというふうに今計算をしているところでございます。 76、77、お願いしたいと思います。 13款諸支出金です。
２つ目が、貸し渋り等がないように、これまた県、市町村、商工会３者で地方銀行等金融機関に積極的な要請を図っていただきたいこと。３つ目は、この制度融資の貸し付け条件、ハードルを、これが高いというふうにも聞いておりますので、なるだけこのハードルを低くして、利用しやすいように検討していただくこと。
・料の収納等について細かくその実情を見て、そこで意見交換をしながら収納対策の問題に携わって、庁内的な、いわゆる収納のあり方について検討、協議を重ねているところでございますが、先ほど浜田市の例を言われたわけですが、収納課長が説明すればいいとは思いますけども、本人には督促に始まって、催告、再催促、そういういわゆる事務的な手続等については、当然益田市もちゃんとした形の中でやっておりまして、その上に立って銀行等
現時点におきましては、財政指数の適用比率や政府資金の繰上償還許可予定額等が不透明な状況にあり、今回の補正予算では、９月末に定時償還期日が到来する銀行等引き受け債について計上をしております。政府資金及びその他の資金につきましては、国の動向を見据え、検討を重ねてまいります。なお、現時点で財源は減債基金を充当しておりますが、今後全体計画を確定する段階で、改めて見直しを行いたいと考えております。
それから、地方債の借入なんですが、すべての会計で利率は５％以内、政府あるいは銀行等から５％以内ということですけれども、これもずっと５％になっております。１７年以降すべて１５％です。その起債内容によってはいろいろ条件等があって違うと思いますけれども、この５％でなければならないというものがあるのかどうなのか。
しかし、本市の財政状況が構造的収支不足の状況にある中、市民参加型ミニ市場公募債の発行は、通常の市債発行と同じく国の許可が必要であり、また満期時に一括償還となることから、計画的に減債基金への積み立てを行うなど、償還時の財源の確保をしなければならないこと、引き受け金融機関が販売体制を整える必要があり、短期的には取扱手数料等により、発行コストが通常の銀行等引き受け資金より高くなる可能性があること。